こんにちは、チリです。

本日は2020年9月4日金曜日です。

さて、気づけば夏も終わりに近づき、2月から半年間書き続けてきたブログも、ついに（やっと！？）50投稿を超えました。ここまで少しずつでも頑張って書いてきた甲斐あってか、１ヶ月間にのべ6000人もの人たちに読んでいただけるブログとなりました。

もちろん何万人、何十万人の方がお読みになっている先輩施主ブロガーさん達と比べるとまだまだブログの規模としてはショボいですし、投稿回数・更新頻度もかなり少ないのですが、私は「量」より「質」だと考えていますので、記事の内容を濃いものにしていくことで、他の施主ブログとは一味も二味も違うブログにしていきたいと思っています。また、私にしか書けないようなこともどんどん書いていきたいと思っています。

いずれにせよ、読者にとって何か少しでもお役に立つことがあれば、私にとってはそれ以上の喜びはありません。

また読んでいて不明な点や疑問・質問などありましたら、なんでもコメント欄に記入いただければ、と思っております。

それでは、今日のところ始めていきたいと思います！！（松尾先生風に）

今回も前回に引き続き、さらに電力消費について皆さんと一緒にもう少し深く考えていきたいと思います。

電気料金＝搾取するためのシステム

上乗せされている原発関連費用

さて、前回記事では日本で高まる電気代のことについて論じました。

その中でも、FITに伴う再エネ賦課金が電気代を高くしている一因であることは間違いないけれども、さらに問題なのはそれよりもむしろ、託送料金に上乗せされ続けている「原発関連費用」である、ということを解説いたしました。これはもちろん政府（経産省）と大手電力会社が結託して、今後も原子力を「重要なベースロード電源」として扱うということにしているからです。すなわち、経産省や大手電力会社にとって原発の再稼働は既定路線なのです。

しかし、百歩譲って今後も原子力を主力電源の一つとして使っていくとしても、前回記事でも断罪した通り、原発にかかるコストを何の了承もないままに我々国民が負担する、ということはどう考えてもおかしいし、完全に違憲です（財産権の侵害）。しかも、あの3.11の大惨事で誰もが原発の恐ろしさを垣間見たのにも関わらず、国民に了承も取らずに国が大手電力会社と結託して原発推進政策を取るなど、言語道断です。霞が関の役人ども（本当は彼らを国家公務員とするのはおかしい）も、えらい頭をそんなずる賢い方向に使うのではなく、もっと国民のためになるようなことに使いなさい、と言いたいところです。

もちろん私は電力についての専門家でも何でもありませんが、世界が「脱原発」、そして「再エネ普及」に向かう中で、唯一の戦争被爆国であり、さらに3.11の原発事故によって日本全土が放射能汚染に見舞われたにも関わらず、日本（の産業界）がこれほどまでに原発に固執し、さらに再稼働に向けて舵を切っている様は、もはや異常という他ありません。

電気料金＝財産を巻き上げるシステム

このブログを読まれている方々には、私たちはそのような異常な国に住んでいるのだ、という自覚をしっかりと持っていただきたいと思います。

そして、また厳しいことを言うようですが、今後も大手電力会社に高い電気代を払い続けるというのは、「新たに税金を払い続ける」ようなものであり、搾取されるシステムに加担している（無理やりそうさせられている）のだ、ということをここで再認識してもらいたいと思います⬇️

特集：電気代は税金となった 2017年2月7日号 - 週刊エコノミスト

これまで述べてきたことからも、電気料金というのは実質的に政府や大手電力会社（株主たち）が結託して自分たちに都合の良いように設定できるものであり、大衆から財産を巻き上げるシステムの一つとして存在している、ということです。

エネルギー供給不足＝致命的なリスク

当たり前のことかもしれませんが、「エネルギー」というのは、例えばミトコンドリアの糖のエネルギー代謝によって作り出されるATP（アデノシン三リン酸）が全ての生命活動を支える基本的なエネルギー通貨となっているのと同じく、現代社会においてあらゆる産業・経済活動を行っていく上で絶対になくてはならないものです。逆に言えば、ミトコンドリアが作り出すATPがなければ、我々は健康を維持することができないのと同様に、現代社会においてエネルギー供給が足りなければ、日々まともな生活を送っていくことすらできない、ということです。

日本を含めて我々が生きる現代社会においては、十分なエネルギー供給が当たり前になっているために、それが理解できていない（理解はできていても日々の生活においてほとんど意識していない）人があまりにも多すぎるように思います。
そして、そのような方々の多くは、生きていくのが精一杯であるために、世界のエネルギー事情がどうなっているのか、あるいは日本ではエネルギー事情がどうなっているのか、などに実は興味すらないのかもしれません。以前の記事でもお示ししたように、「再エネ賦課金」なる存在があることすら知らない消費者が大半である、ということもその証拠の一つでしょう⬇️

すなわち、我々が生きる現代社会においては、例えば「電気代が高くなっているのは何故なのか？」などといった（私からすれば考えて当然の）ことについても、それを意識するにせよしないにせよ、とりあえず電力会社にお金さえ払えば、日々の生活に必須のエネルギー供給が日本中くまなく行き届くシステムが出来上がっているわけです。逆に言えば、電力会社にお金を払わなければ、あるいは電力会社からのエネルギー供給が絶たれたら、日々の生活が営めなくなってしまうリスクがある、ということです。

私はこれは、現代社会システム（＝支配者の都合により作られた上意下達の資本主義システム）における我々一般人（＝被支配層の一般大衆＝現代社会版奴隷）にとっての最大のリスクであり、最大の欠陥であると考えています。

このような話をすると、「奴隷だなんて、なぜそのような卑屈な考えしかできないのか？」と言われる方もいらっしゃるかも知れません。しかし、私はもちろん何も卑屈な考えからそのようなことを申し上げているわけではありません。私がこのように言うのは、歴史的にみた時に事実ベースの話として、この現代社会の資本主義システムの大元は、超富裕層（＝資本家階級＝支配者層）に属する人間たちによって作られてきたのであり、そのシステムを利用する（させられている）側である我々一般大衆が彼らを超えてそのシステムを作り変える存在になることなど不可能であるということを理解しているからです（＊誰がどのような形で支配者層に君臨しているのか？という話はここではしません）。
私はこの理不尽ではあるが歴然たる事実を完全に受け止め、「我々はあくまでも支配される側の人間なのだ」という視点から様々な事象を捉えています。そして、被支配層であるがゆえにジタバタしても始まらない。その冷酷な事実を受け留めた上で、どのように考え、どのように行動し、どのように生きていくべきか、ということを常に模索しています。そして、システムを「作り変える」ことができないのであれば、自ら新しいシステムを「一から」作り出し、支配者層が作り出したシステムを利用しなくても良い仕組みができれば良いと考えています。

また、そのような話をすると、「知らぬが仏だ」という人も少なからずいます。このような人たちからすれば、「自分が現代社会システム上支配される側の人間だなどという事実を知っても何も変わらないし、何も変えられない。それなら何も知らずに考えずに生きていく方が幸せだ」というわけですね。もちろんそういう生き方も他者に迷惑をかけないならば誰も文句は言わないでしょう。しかしながら、ほとんどの中間層が貧困層に転落していくことが予想されているこれからの時代、「知らぬが仏」ではなく、「知らぬが地獄」になる可能性の方が高いと思いますから、せめてそのような事態にならないよう、あるいはそうなった場合にどのように生きていくべきなのかを各自が真剣に考えておくべきだと私は考えています。

エネルギー供給システム＝大衆支配のための道具の一つ！？

話が傍に逸れましたが、とにかく私がここで言いたいことは、「現代社会におけるエネルギー供給システムも、すべて支配者側の人間たちが自分に都合の良い形で作ってきたものだ」ということです。

実際に、これまで勃興してきた様々な産業は石油を燃料にして成り立っているため、石油がすべての資源の中心的な存在であり、それが上から下へ与えられる「上意下達のヒエラルキー構造」が形成されてきました。簡単にいうと、上から順に

石油利権の奪い合い（戦争）→石油コンビナートを作って石油を精製・供給→あらゆる産業や各家庭で使用

という流れになっていると言えるでしょう。簡単に言えばこの構図の中において、我々は「働かされ、搾取される」側（＝現代版奴隷）として存在しているのです（もちろん社会はそんな単純な構図ではないことはわかっていますが）。

このヒエラルギー構造は支配者層にとっての「金儲けの源泉」です。

例えば日本の年間電気消費量は全体で 1兆 kWh を超えており、1円/kWh値上げしただけで1兆円以上を一気に儲けることができます。

実はこれは金融や特許ビジネスも同じ仕組みです。

例えばメガバンクが儲かるのはなぜかというと、預金量が何百兆円もあり、貸出金利と預金金利との間で1%のサヤを抜いただけで何兆円も儲けられるからです。また、2018年にバイエルに買収されたモンサントのような企業が世界規模で遺伝子組換え作物や遺伝子編集技術を使って種子を独占しようとしているのも同じ目的です。遺伝子に特許を設けることによって、無断で種子を使用することは全て特許侵害として賠償させることすら可能になり、特許料だけでも莫大な利益を得ることができるのです。

すなわち、大衆を支配した上で、なおかつ金儲けもできるという一石二鳥のシステムです。

このような大手電力会社（エネルギー）、大手メガバンク（金融）、大手バイオ企業（医薬・バイオ）において、実は限られた人間たちがバックドア・回転ドアで密接に繋がっている、ということについてどれくらいの人がその事実を把握し、それが一体どのようなことなのか、ということをどれくらいの人が理解しているでしょうか？？
さらに言えばここに武器商人（戦争産業）が絡んでくるのですが、ややこしくなるので割愛します。

このようなことが理解できて初めて、エネルギー問題の本質も見えてくる、と私は思うのです。

逆に言えば、このようなことが理解できていないのに、原発がどうとか、再エネがどうとかいう話をしても、結局同じシステム（＝支配者層にとって都合の良いシステム）の下での議論である限り、何の意味もないしそのヒエラルキー構造が変わるわけでもない、ということです。支配者層にとっては、下々のものが言い争いをしている。そのような滑稽な構図として写っており、裏でほくそ笑んでいることでしょう。

まずは自宅での電力の消費量を減らすこと！！

住宅の躯体性能を高める＝低燃費な家づくり

ではそのような搾取されるシステムから逃れるために、私たち一般の消費者はどのように対抗していけば良いのでしょうか？？

私はその答えの一つが

住宅の躯体性能を上げてできるだけ低燃費な家を作る

ということだと思っています。

すなわち、住宅自体を高断熱化・高気密化するということです。

住宅の躯体性能に関しては、我らが今泉さん（日本エネパス協会代表理事）が大変わかりやすい動画を作られているので、参考にしていただければと思います⬇️

躯体の優先順位の深堀り、その4（まとめ）

また、躯体性能が悪い場合に、そのリカバリー方法としていろんなやり方があるよ、ということを特にラグジュの本橋さんがまとめていらっしゃるので、その動画も参考にされると良いでしょう⬇️

【永久保存版】本橋・松尾・今泉・早田が徹底討論！「みんなが納得できる住宅の性能基準はどのくらい？」

【もう買っちゃった家のリカバリーの方法って？②】築10年以内の家のリカバリーをコスト別に考える！

【もう買っちゃった家のリカバリーの方法って？③】築10年以内の家のリカバリーを実践した！チャンネルあきさんとコラボ！！

特に3つ目のチャンネルあきさんとのコラボ動画では、あきさんが自分が購入した住宅を自分でリフォームして躯体性能をリカバリーしているという話が出てきて、非常に興味深いと思いました（が、誰でも真似ができるとは思えませんが・・・）。性能の悪い住宅に住んでいる人は、あきさんもやられているように、性能の良い内窓だけでもつければ、だいぶ住宅全体の性能を高めることができるのではないでしょうか？？

とにかく、住宅の断熱性・気密性、すなわち住宅の躯体性能を高めることにより、低燃費な家づくりを目指すことができます。

そうすることによって、一般家庭での電力消費をできるだけ少なくすることこそが、原発関連費用がカサ増しされて無駄に高くなっている電気代をできるだけ支払わないための第一歩だと私は考えています。

そして私はその段階が達成できれば（できなくても）、次に「できるだけ大手電力会社に直接電気代を支払わない」ということを考えていくべきだと考えています。

電気代は「安ければ良い」というものではない！！

電気代は安ければ良いのか！？

ところで皆さんは、「電気代は安ければ安い方が良い」と思っていらっしゃらないでしょうか？？

こんなこと聞くと、

「そんなん当たり前やろ！！」

「高い電力をわざわざ買うやつなんかおらんやろ！！」

という声がたくさん聞こえてきそうです・・・(;^^)

2016年4月の電力の小売全面自由化という新しい制度が始まり、これまでは一般電力事業者（東電や関電など10社）によって独占されていた電力事業に、新規参入の小売電気事業者（いわゆる「新電力」）も参入できることになりました。そして、この際にまず強調されたのが「新電力の切り替えで電気が安くなる」というものでした。この「電気料金が安くなる」というのは、我々一般消費者にとっては非常にわかりやすい話です。単に電気料金が削減できるということですから、各々安いところを探せばいいのです。

しかし、本当に「安いだけ」で選んでしまって良いのでしょうか？？

エネルギーの地産地消を考えよう！！

「電気代は安ければ安いほど良い」と考えている人には、以下の話を読んで今一度もう少し深く考えてみてほしいと思います。

実は、新電力の小売事業参入の際に、強調されたことの2つ目として「エネルギーの地産地消で地域から流出するエネルギー費（＝電気代）が削減できる」というものがありました。私も「これからはエネルギーを地産地消することにより、地域分散型のネットワーク社会を作っていくことが重要だ」と考えていますので、自分が電力を買う際にはできるだけ地域に根ざした電力会社（しかも再エネ推し）から購入したいと考えています。

ところが、この「地産地消、流出エネルギー費」の話は、一般消費者にとっては「電気代が安くなる」ということほど直接的な便益を感じられないために、まだまだ意識されていないように思います。

しかしながら、本当に誰にとっても安い電気料金を提示できる新電力は、旧一般電気事業者関連（＝大手電力会社関連）か、大型の化石燃料などの発電所を保有する一部の新電力ばかりです。実際に地域自治体でもESP方式（詳細は割愛）で決まった電力の供給会社は、すべて当該エリア外の旧一般電気事業者関係や大都市に本社のある新電力だったそうです。特に、エリア外の旧一般電気事業者は、他のエリアに食い込むため破格の料金を各地で提示して安売り競争の主役になっています（実はここにはもっと深い問題がありますが、割愛します）。

このような「電気代が安くなるから」という理由のみで電力会社を選んでしまうと、場合によっては、電気料金の削減分をはるかに超えるエネルギー費の流出につながることは十分にあり得ます。そうなれば地域からお金が出ていくことになり、回りまわって地域の経済にマイナスの影響を与えることになります。このことが地域に住むすべての人に関わるのだ、ということをもっと多くの人に認識していただき、電力会社選びにはもっと慎重になるべきだと私は思います（電力会社選びに関してはまた別の機会に書いてみたいと思っています）。

結局のところ、短期的な価格にとらわれた安売り競争は、地域の疲弊を招き、地域経済の持続的な発展につながらないということなのです。

ですから、皆さんも新電力を選ぶ場合は、ぜひエネルギーの地産地消を目指していただき、できれば地元の、かつクリーンな再エネを推奨している新電力を選んでいただければ、と思っております。

それではいよいよ次回から、「オフグリッド」について述べていきたいと思います！